売却時の諸経費・税金について
SELLING EXPENSES
不動産を売却される際には諸経費が必要となります。売却の額をそのまま受け取ることはできませんので、あらかじめ諸経費のシミュレーションを行うことをおすすめします。ここでは諸経費のご説明をいたします。
売却にかかる諸費用
仲介手数料
不動産仲介会社に支払われる報酬にあたるのが仲介手数料です。仲介手数料は成果報酬となっており、不動産仲介会社が物件の販売活動を行い、無事売却が成立した際に売主様が支払います。仲介手数料は不動産売却に必要な費用のうち大きな金額を占めるため、事前によく理解しておくことが必要です。
抵当権抹消費用
抵当権は、住宅ローンを完済したからといって勝手に外れるわけではありません。法務局にて登記を行わないと抵当権の設定は生き続けます。抵当権の抹消手続きは、住宅ローンを完済した時だけではなく、住宅ローンの借り換えや不動産の売却をする場合にも必要になります。司法書士に依頼すると、手続きを代行してもらえます。
登記名義人表示変更費用
登記簿上の住所・氏名を変更するには法務局に登記名義人表示変更登記を申請する必要があります。住民票や戸籍を変更しても、不動産の登記簿上の住所、氏名が自動的に変更されることはありません。 登記に必要な住民票の除票や（除）戸籍の附票の保存期間は閉鎖後５年間ですから、早めに登記することをおすすめします。
リフォーム費用
不動産売却では、必要に応じてリフォームやハウスクリーニング費用がかかる場合もございます。リフォーム費用は内容によって大きく異なります。売却前のリフォームは、購入希望者の希望するリフォームと大きく食い違う可能性がありますので、慎重な判断が必要です。
売却にかかる税金について
印紙税
印紙税は、契約書や領収書などに課税される税金です。不動産の売買契約書も課税対象で、法律で定められた金額の収入印紙を貼って納税する必要があります。契約書の記載金額によって税額が決定します。印紙税の納付は規定の印紙を契約書に貼り、それを消印することによって終了します。
譲渡所得税･住民税
譲渡所得税とは、不動産を売却し、その売却によって得た利益に課税される税金のことを指します。不動産の売却によって売却益が生じた場合に、その利益に対して課税されます。不動産売却で必要な費用の中でも高額になりやすいのが譲渡所得税です。不動産売却で売却益が発生したら、住民税にも費用が上乗せされます。
売却に必要な書類について
権利証･登記識別情報
権利証（登記済証）もしくは12桁の英数字のパスワードのような登記識別情報が必要となります。
ご実印
ご実印は、市役所・区役所などの各地方自治体に印鑑登録し、公的に認められた印鑑のことです。
印鑑証明書
印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。
固定資産税等の納税通知書
納税通知書は、固定資産税の確認や、移転登記における登録免許税の算出などに必要となります。
住民票または戸籍の附表
戸籍の附票とは、住所地の移動の履歴をまとめたもので、戸籍とともに管理されています。
管理規約（マンションのみ）
マンションを購入した際に受け取ったもの。紛失している場合は、再発行の申請をします。