購入時のお金について

PURCHASE COST

一生に一度の大きな買い物といわれる住宅購入。家の購入総額は、住宅のタイプによって異なりますが、購入時には様々な諸費用がかかります。ここでは、初期費用の細かい内訳をご説明いたします。

契約時にかかる諸費用

仲介手数料

不動産売却時の仲介手数料とは、売買契約が成立した際に、成功報酬として不動産会社に支払う費用です。成功報酬のため、買主との売買契約まで達しなかった場合は、仲介手数料は発生しません。仲介手数料は、売買契約が成立したタイミングで確定し、売買契約完了時と物件引渡しの際の2回に分けて半額づつ支払います。

印紙税

印紙税とは、一定の「課税文書」に課税される税金です。不動産取引においては、不動産の売買契約書、建物の建築工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などの契約書などに対して課税されます。　原則として契約書などを制作した人が、収入印紙を契約書等に貼り付け、印鑑を押すことで納付することになります。

住宅ローン借り入れ時にかかる諸費用

ローン保証料

住宅ローンにおける保証料とは、住宅ローンを利用するために必要となる場合がある諸費用のひとつで、住宅ローンの債務者がやむを得ず金融機関へ住宅ローンを返済できなくなった際、保証会社に代わりに返済してもらうため、保証会社と保証契約を結ぶ費用です。

事務手数料

住宅ローンの事務手数料は、申し込み手続きの報酬として金融機関に支払う費用で、どの金融機関で住宅ローンを借りる場合でも必要です。保証料型、金利上乗せ型、一部前払い型、融資手数料型に分類されますが、どの支払い方法を選択しても、原則として住宅購入資金が貸し出された後に保証料を支払います。

印紙税

印紙税は、売買契約書・建築請負契約書やローン利用の際の金銭消費貸借契約書などの作成について、売買金額、請負金額やローンの借入れ額に応じて、1通ごとに一定の収入印紙を貼付し、消印することによって納税します。税額は、契約書の内容や契約金額などによって異なります。

団体信用生命保険料

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローン契約時に加入する保険です。保険の内容は、住宅ローン名義の契約者が死亡または高度障害状態になった場合、それ以降の住宅ローンの支払いが免除され、遺族に住宅を遺すことができるというものです。通常、団信は住宅ローン契約時にしか加入できず、中途付加はできません。

火災保険料、地震保険料

火災保険は、火災などで住宅が損傷（損失）した際に、損害保険会社から保険金が支払われます。地震保険は、火災保険だけでは地震などの自然災害は補償されないのが一般的ですので、被害がそのまま自分の負債になることを避けるためにも、保険で備えておくことも考えておくことも必要です。

登記手続き時にかかる諸費用

登録免許税

登録免許税とは土地や建物を取得したとき、建物を新築したとき、住宅ローンなどを借りて抵当権を設定するとき、または抵当権を抹消するときに登記され課税されます。登録免許税を支払う先は法務局で、登録免許税は国に納められることになります。

司法書士報酬

住宅ローンを利用し、住宅又は土地に抵当権を設定する場合に、法務局（登記所）への登記申請を司法書士に依頼するときに支払う報酬です。費用は登記の内容や依頼する司法書士によって異なります。

入居後にかかる諸費用

不動産取得税

土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。有償・無償の別、登記の有無にかかわらず課税となります。ただし、相続により取得した場合等、一定の場合には課税されません。「固定資産税」との大きな違いは、不動産取得税は不動産取得時の一回だけの支払いであるというところです。

固定資産税、都市計画税

都市計画税は原則として毎年1月1日現在、市街化区域内に土地や家屋を所有している人に課され、4月～6月頃に市町村（東京23区の場合は都）から届く納税通知書に従って、固定資産税と併せて納税することになっています。固定資産税は、土地・家屋といった固定資産の所有者に課される税金です。